2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それで、お聞きしたいんですけれども、農業競争力強化支援法というのは、この地域で営農を支えてきた中小の肥料や農薬メーカーを再編する、中小メーカーで働く労働者の雇用を前提にして政府は就職をあっせんするという仕組みなわけです。それで、農業に関連する企業を再編、リストラする一方で、農工法を改正して農業と直接関係のない一般企業も誘致していくと。
それで、お聞きしたいんですけれども、農業競争力強化支援法というのは、この地域で営農を支えてきた中小の肥料や農薬メーカーを再編する、中小メーカーで働く労働者の雇用を前提にして政府は就職をあっせんするという仕組みなわけです。それで、農業に関連する企業を再編、リストラする一方で、農工法を改正して農業と直接関係のない一般企業も誘致していくと。
南北に長い日本では、地域の気候や土壌条件を踏まえて、地域に根差した中小メーカーと農業者は協力しながら品質のいい農産物を作り、消費者の利益の増進、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。参考人からは、地域で日常的に顔が見える、実際に顔を突き合わせて資材を買ったり機械を扱ってもらったり農産物を出すところを相談する、こうした人たちも含めて地域の大事な構成員だと言いました。
地域の気候や土壌条件を踏まえて、地域に根差した中小メーカーと協力しながら農産物の品質が保たれて、消費者の利益の増進や農業振興に大きな役割を果たしてきたと思うんです。参考人質疑では、地域で日常的に顔が見える、実際に顔を突き合わせて資材を買ったり機械を扱ってもらったり農産物を出すところを相談すると、こういう人たちも含めて地域の大事な構成員だという話がありました。
例えば、肥料について申し上げますと、午前中の審議の中で福田達夫先生から御指摘のあったように、地域の肥料メーカーの中には、独自の製造加工技術により、地域の中核となって農業振興に貢献している中小メーカーさんが存在して、頑張っておられます。こういうメーカーさんには、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに私どもは考えております。
したがって、生産者に多様な選択肢を用意するとか、中小メーカーが価格交渉に参加できるようにするなどとしているわけです。 そこで、内閣府に今度は伺います。 仮に、選択肢をふやしたり、価格交渉に参加する機会をつくったにしても、でも、それは今ある指定団体制度を廃止するという理由にはならないんじゃないんでしょうか。
四 省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大により、民生部門の省エネルギーを一層推進するため、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。あわせて、トップランナー制度の更なる充実に向け、産業の動向に応じて対象品目や基準の見直しに努めること。
小規模の建築材メーカーに対する対応でございますけれども、トップランナー制度は生産量あるいは輸入量の多い企業をターゲットとした制度でございますので、まず中小メーカーは規制の対象外でございます。 なお、中小のメーカーでありましても、製品がトップランナー基準を満たしているメーカーにつきましては、基準を満たしている旨の表示をいただくということが可能になっております。
三 民生部門の省エネルギーを推進するためには、省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大を図る必要があることから、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。
そういった中で、今議員の御懸念は、中小メーカーへの影響、また中小工務店への影響という点であろうかと思います。 まず第一に、中小メーカーへの影響でありますが、この点については、法律上、トップランナー制度は生産量、輸入量の多い企業をターゲットとした制度としておりますので、中小メーカーは規制対象外になります。
一体どこに問題があるんだろうかということを私たちはいつも考えるんだけれども、今唐澤さんがおっしゃったように、例えば少しスペックが変わるとまたゼロから治験をやり直すとか、こういうような話というのは中小メーカーにとってみたら物すごい負担になるわけです。
間に立つ飲用乳業のメーカー、とりわけ中小メーカーが経営できないということになったら、生産した牛乳は一体どういう形で消費者に届けるのかという大問題を抱えるわけであります。そうなってしまいますと、それこそ本当に根底から我が国から酪農がなくなる、新鮮な牛乳が飲めない。
どうしてもアナログを停止するわけですから、だとすれば、ここはひとつデジタルチューナーだけを開発する中小メーカーなどに思い切って投資をしてでも一挙に五千円まで引き下げる動きをつくり出すとか、あるいはもう外国製品で五千円以下でもやりますよという、そういう動きもあるようですから、そんなことも含めて、逆に言うならば、メーカーのしりをたたくようなことを含めてやらないと、事実上はもう二〇一〇年後半になってしか出
○政府参考人（小笠原倫明君） 先生御指摘のとおり、大メーカーのみならず幾つかの中小メーカーの努力といったものに期待することも大でございますし、また、おっしゃるように、場合によっては実際の製造を外国で行っているというところもあるものと思います。
安定器の製造メーカーというのは、現在、三十社近くまだございますが、極めて小さな事業形態でございますから、もう中小の小、そんなことを言うと怒られるけれども小に近い中小メーカーでございますので、こういった方々に保管をぜひお願いしたいということで適正保管が可能かどうかということもございますものですから、現実的にはなかなかメーカーの方々に保管をきちっとさせていくということについてはやや困難があるかなというふうに
それは、十度Ｃ以下の保存、品質保持期限内に使用することの原則を初めて示して、その後、十四日に省内の対策本部で、加工乳を加工乳材料として再利用することは食品衛生法違反であるというふうに説明したというふうに報道されておりますが、この関西のメーカーだけではなくて幾つかの中小メーカーはこれに対して、再利用などというのはもってのほかというふうな態度を示している会社もあれば、再利用は厚生省が半ば認めていたことだというふうに
例えば、今回専売制度改廃のこのプロセスの中で全国一律の価格が当然崩れていくと思われるんですが、遠隔地のユーザーですとか中小メーカーへの配慮、また備蓄の問題も含めた安定供給の問題、これと品質確保、こういった点も含めて、今回のアルコール専売制度の廃止、民営化への移行が本当に国民にとって必要な改革なのか、また国民のための改革になっていくのか、このあたりぜひ説得力あるお答えをいただきたいと思うんですが、お願
地場と結びついた中小メーカー退治ということに結びつきはしないのか、こういう問題が出てまいります。そうなりますと、消費者運動と逆行的状況が生まれはしないのかという心配が出てまいります。 何といいましても、大臣も言いましたように、基本計画を進める基本は何なのかというと、国民参加型で自給率を引き上げていくということなんです。
そういう中で、中小メーカーというのをつぶしていいのかどうなのかということについて、私は地場生産、地場消費という意味の中からここのところはそうはいかないのじゃないかという問題意識があるのだが、事務当局はどんなふうに考えておりますか。
それから第二の点が、規制を行いまして大幅な再生紙トイレットペーパーへの急激な参入が仮に起こりますと、原料となる上級古紙の不足であるとか上級古紙価格の高騰、中小メーカーの経営圧迫といった問題を発生させる可能性がございます。 それから、紙の利用者の自由な選択への介入ということも効果としては起こるわけでございまして、やはりこれを考えますと、慎重に検討をするべきではないかという立場でございます。
また、昨年末以来の円安の影響で、古紙を原料としている中小メーカーでは、燃料費の上昇により製造コストが上昇し、製品価格の上方修正の原因となっている旨の公述がなされました。 次に、中小小売業代表の静岡県商店街振興組合連合会理事長御園井宏昌公述人からは、これまで幾たびか景気対策が講じられてきたが、小売業には効果は余りなく、抜本的対策が必要である。
その七十四工場のうちの半分以上は中小メーカーということでございますので、この点に関しても大手であろうと中小であろうとそんなに差はないのではないかというようにとらえております。 それからもう一つ、地場産業への影響ということでございますけれども、これは多少は出てくる。
アメリカ農務省は、九六年に、肉製品についてこのＨＡＣＣＰシステムを入れ、食肉検査規則を提案して、その際、従業員の規模別に実施時期を設定するとか、あるいは小規模零細事業者に対しては猶予期間を設けたとか伝え聞いておるわけでありますが、先進国のアメリカにおいて、このＨＡＣＣＰ導入に当たって、中小メーカーと大手の格差拡大につながらないような方策、手順、あるいは政策的な手段がとられた経過、こういうことはございますか